19 October 2009
・1株当たり利益は0.22ドル(事業再編その他の費用による効果としての0.05ドルを含む)
・第3四半期における産業分野事業のキャッシュ・フローは44億ドル、当年度累計では1%増の115億ドル
・産業分野事業セグメントは4%の増益、受注残高は過去最高の1,740億ドル
・金融事業は2億6,300万ドルの利益を計上
* 2009年10月 16 日、米国にて発表されたプレスリリースの全訳です。
同発表に関するカンファレンス・コール/ウェブキャスト再生、プレゼンテーション資料、および関連資料等は、GEウェブサイト内「インベスター・リレーション」( http://www.ge.com/investors/events/event_id10162009.html )をご覧下さい。
2009年度第3四半期の決算ハイライト(GEに帰属する継続事業)
- 1株当たり利益(EPS)は51%減の0.22ドル(事業再編その他の費用による効果0.05ドルを含む)、利益は25億ドル。
- 産業分野事業の当年度累計キャッシュ・フローは115億ドルと堅調な実績で、150億ドル超確保という通年目標に向け順調に推移。現金および現金同等物の連結期末残高は610億ドル。
- 全社売上高は20%減の378億ドル、主な要因はGEキャピタルの縮小、産業分野事業における本業の減収、前年同期のオリンピックに相当する増収要素の欠如および為替による影響。
- 全社受注高は18%減の184億ドル。設備・機器の受注高は09年第2四半期(前四半期)比7億ドル増、総受注残高は過去最高の1,740億ドル。
- 産業分野事業の営業利益率は前年同期比260ベーシス・ポイント増の16.3%と堅調。
- 金融事業による当四半期の利益は2億6,300万ドル、当年度累計では20億ドル、準備金は8億ドル増。見込みどおりの優遇税制適用。2009年通年での黒字を確保できるペースで推移。
- GEキャピタルは2009年に予定していた長期借入金の調達を完了。また2010年の資金計画の90%以上を現在までに調達済み。バランスシートの圧縮(財務体質の健全化)に向けた施策は計画を上回って進捗。
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2009年10月16日【米国コネチカット州フェアフィールド】 GEは本日、2009年第3四半期の業績を発表しました。(GEに帰属する)継続事業からの利益は25億ドル、1株当たり利益は前年同期比51%減の0.22ドル(事業再編その他の費用による効果0.05ドルを含む)となりました。産業分野事業セグメントの当四半期の利益は前年同期比4%増加しました。当四半期におけるGE産業分野事業の営業活動によるキャッシュ・フロー総額は44億ドル、当年度累計総額は、1%増の115億ドルとなりました。設備・機器およびサービスの全社受注残高は前四半期比2%増の1,740億ドルでした。
GEのジェフ・イメルト会長兼CEOは次のように述べています。「世界経済が徐々に回復しつつある環境において当社は今期、堅調な業績を達成しました。当社は引き続き、金融事業に関する計画を実行し、低成長下の産業分野においても好業績を上げると共に、キャッシュ・フロー創出力を活かしてバランスシートを強化し、より一層の健全化に努めます。また当社は、コストを積極的に管理し、産業分野事業での利益率を拡大しつつ受注残高を積み上げており、サービス事業の堅調な業績による利益を十分に活用しています」
産業分野事業セグメントの利益率は前年同期比4%増加しました。
エナジー・インフラストラクチャー事業の利益が11%増加し、NBCユニバーサルの利益が13%増加したことで、テクノロジー・インフラストラクチャー事業の8%の減益が十二分に相殺されました。これらを、コンシューマー&インダストリアル事業の利益成長率149%と合算すると、前年同期比87%の減益となった金融事業において依然として続く減益圧力が部分的に緩和されます。
売上高は378億ドルで、計画に沿った結果となりました。産業分野事業の売上高は13%減となりました。当事業の本業による売上高(為替の影響および2008年のオリンピック効果を除く)は8%減少しました。GEキャピタルサービス(GECS)の売上高は、金融事業の期末純投資金額の削減前倒し、およびPenske Truck Leasing Co., L.P.(ペンスケ・トラック・リーシング)の非連結化が主要因となり、31%減少しました。
インフラストラクチャー事業の受注高は前年同期比18%減、前四半期比5億ドル増の184億ドルとなりました。利益率の高いサービス事業の受注は対前年比3%増加し、これまでと同様に景気循環の影響を受けずに残高を積み上げ、将来の成長を引き続き支えています。総受注残高は過去最高の1,740億ドルでした。設備・機器およびサービス事業の注文キャンセル件数は、依然としてごくわずかです。
イメルト会長は「当社のチームが実行力を発揮し、産業分野事業でこれだけのキャッシュ・フローを創出したことを、とりわけ誇りに思います。厳しい環境にもかかわらず素晴らしい成果を出せたことで、150億ドル超のキャッシュ創出という通年の目標が達成できる見通しです」と述べています。
またGEでは当四半期も引き続き積極的なコスト削減を実施しました。当四半期の事業再編その他費用項目の税引き後合計金額は6億ドル(1株当たり0.05ドル)となり、当年度累計では13億ドル(1株当たり0.12ドル)となっています。
「当社は、金融サービス事業の絞り込みを進めるという計画を引き続き実行中です。金融事業は当四半期に2億6,300万ドルの利益、当年度累計で20億ドルの利益を計上しました。さらに、当四半期に金融事業の期末純投資金額を計画比前倒しで削減し、準備金を8億ドル積み増しました」
「GEキャピタルにとって厳しい経営環境が続いてはいますが、安定化の兆しが見えています。不動産事業を除くGEキャピタルの全セグメントが黒字でした。厳しい環境に直面している不動産市場ですが、不動産関連のリスクは十分理解しており、管理可能だと考えています」と、イメルト会長は続けます。
「GEは当四半期も引き続き、我々の掲げたコミットメントを実行できました。当社の産業分野事業セグメントは、受注残高を積み上げつつ、利益がプラス成長しています。当社は、将来の成長が見込まれる各市場および地域で好位置を確保しています。我々は、金融危機を乗り越えることに成功した今、GEキャピタルの規模を縮小し、より的を絞った事業フランチャイズにすべく準備を整えています。GEは、リセットされた世界経済(GEの考える、世界経済の新たな局面)のもとにおいて良いポジションを確保できていると言えます」
2009年第3四半期の決算ハイライトGEに帰属する継続事業からの利益 は、前年同期の45億ドルから45%減の25億ドルとなりました。継続事業からの1株当たり利益は、前年同期比51%減の0.22ドルとなりました。セグメント利益は、エナジー・インフラストラクチャー事業で11%、NBCユニバーサルで13%、コンシューマー&インダストリアル事業で149%の増益を達成したものの、金融事業とテクノロジー・インフラストラクチャー事業がそれぞれ87%と8%の減益となって大幅に相殺されたため、全体では前年同期比26%減となりました。
非継続事業の実績を含めると、2009年第3四半期のGEに帰属する純利益は25億ドル(1株当たり0.23ドル)となりました。なお、前年同期の純利益は43億ドル(1株当たり0.43ドル)でした。
売上高は、20%減の378億ドルとなりました。GEキャピタルサービス(GECS)の売上高は、前年同期比31%減の127億ドルとなりました。産業分野事業の売上高は前年同期比13%減の251億ドルとなりました。
GE産業分野事業の営業活動によるキャッシュ・フローの当年度累計(2009年1~9月の合計)は前年同期の113億ドルから1%増の115億ドルとなりました。
注:別紙の財務諸表には、当社の財務状況、業績およびキャッシュ・フローを測定するうえで不可欠な情報が含まれています。
GEについてGEは、世界各国においてインフラストラクチャー、金融、メディアの分野で事業を展開し、世界が直面している困難な課題の解決に貢献しています。エナジー、水処理、トランスポーテーションから医療にいたるまで、幅広い商品とサービスを、世界100カ国以上のお客さまに提供しており、約30万人の従業員を擁しています。詳細は、GEのホームページをご覧下さい。GEは、日本においても100年以上にわたって事業展開しており、社員は約5,000人を数えます。日本におけるGEの事業・活動等については、
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「将来予想に関する記述」についてこの文書には「将来予想に関する記述」、すなわち過去の出来事ではなく、将来に関する記述が含まれています。「将来予想に関する記述」では、予想される将来の業績、財務成績、財政状況にしばしば言及し、「期待する」「予想する」「つもりである」「計画する」「信じる」「捜し求める」「見込む」「~であろう」といった言葉を含むことがよくあります。「将来予想に関する記述」はその性質上、程度の差はあれ不確実な事柄に言及します。GEの実際の業績は、「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。その原因となり得る不確実性には、金利や為替レートの変動および商品価格・株価・金融資産価値を含む、現在の経済・金融状況の深刻さと持続期間、米国および諸外国における、資金の流動性の回復や、各国国内の経済またはグローバル経済の刺激を促す政策の影響をはじめ、当社が計画する、GEキャピタルの資金調達の可能性やそれに伴う費用、そして、GEキャピタルの資産レベルを縮小するための当社の能力に影響を及ぼす、経済・金融市場の状況などが考えられます。また、法人金融・個人向け金融が債務不履行(デフォルト)になるリスク・レベルに影響を与え得る、住宅市場の状況および失業率の推移、当社が現在の信用格付けを保持できる能力、および当社が信用格付けを保持できなかった場合に生じ得る、当社の資金調達費用や競争力への影響、GEキャピタルが取引を行う他金融機関の健全性、四半期配当を現在のレベルで維持する当社の能力に影響を及ぼし得る、当社のキャッシュ・フローや利益など財務状況の適切性、当社の客先である主要産業(航空会社、鉄道、エネルギー生産、ネットワークTV、不動産、ヘルスケア、あるいはその他の産業)からの需要およびこれらの顧客企業の経営状況、法律および規制・捜査・法的手続・法令遵守リスクの影響、買収・売却など戦略的行為や、買収した事業の統合における当社の成功、さらに政治的、経済的、商業的、競争的な性質を持つ、国や地域、世界規模で起こる、その他の多数の事象が含まれます。こうした不確実性により、将来におけるGEの実際の業績は「将来予想に関する記述」で述べた内容と実質的に異なる可能性があります。GEは「将来予想に関する記述」を更新する義務は負いません。
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